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GDP-6.3%ってこれから資産運用・投資をする人にとって何がいけないの?日本以外のGDPはどうなの?

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先日2019年10~12月のGDP速報値が発表され、年率-6.3%だったとの事でした。

 

これは日本の株式に投資している人にとって由々しき事態なのです。

 

そもそも、GDPとは国内総生産の事で、国内で生み出された付加価値の総数の事を言いますが、すごく簡単に言うと、みんながどれだけお金を使ったか?という経済規模を表す指標になります。

 

つまり、みんながお金を使えば使う程、その国のGDPが増えてくる訳です。

 

投資の神様ウォーレン・バフェット氏はこのGDPについて次のように語っています。

 

「株式の時価総額は長期的にその国のGDPに収斂する」

※収斂(しゅうれん)…同じように状態に収まっていくという事

 

GDPはその国の中でどれだけお金が動いたか?つまりモノやサービスがどれだけ売れたかということでもあるので、GDPが上がっていないという事は、去年と比べてモノやサービスの販売金額の総計が変わっていない、個々の会社では儲かっている・儲かっていないがあるものの、日本全体でいうと去年と変わらないという事になり、株価にもいい影響がありません。

 

では、具体的にGDPと株価の関係を見ていきましょう。

リーマンショック時に多少の減少はあるものの、それ以外アメリカのGDPはほぼ右肩上がりで推移しています。続いて株価です。

多少、短期的には上下があるものの長期的にみると右肩上がりです。ただこのデータだけでは本当にGDPと株価に相関関係があるのかどうか分かりませんよね?

 

続いて日本のGDPです。

日本では1990年頃にバブルが崩壊していますが、そのころからずっとGDPが横ばいです。続いて株価です。

同じように株価も横ばいです。日経平均10,000~20,000円をずっとうろちょろしています。未だに30年前の基準を超えられていないんですね。失われた30年とか言われたりもします。

 

はやりその国のGDPが伸びてこないと、その国の株価も伸びてこないのです。バフェット氏の言葉も納得が出来ます。

 

さてこのGDPというのは、人口が増えると勝手に膨れ上がっていきます

 

人口が1億人より、2億人の方が消費が大きくなりますよね?

 

世界の人口はおそらく今後100年ぐらいはずっと増えていきますが、日本の人口が急激に減っていきます。

 

つまり、人口減によって日本のGDPは、今後一層厳しくなる事が予想されているという事です。

 

「そんな事ない日本の株で儲かっている」という方もいらっしゃると思います。確かに今、日経平均は23,000前後で推移しています。

 

しかしながら、それはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や日銀(日本銀行)が大量に株を買い漁って、株価を釣り上げているだけで、決して日本の景気が良くなっているからではないという事を理解して下さい。

 

色々な会社の筆頭株主を見て頂くと、「日本トラスティサービス信託銀行」や「日本マスタートラスト信託銀行」という名前が出てくると思いますが、これらがGPIFや日銀です。

 

買い支えるというレベルではなくて、もう色々な会社を支配出来るぐらい、大量に株を買いこんでいます。そこまでしてやっと株価を維持できている状態なんですね。

 

多くの方が株価に目を奪われていますが、株価は実体が伴わないと上がってきませんので、投資や資産運用をする際は、GDPにも注目して投資対象を選んで下さい。

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