2020年1月から年収850万円以上のサラリーマンは増税になります。
逆に年収850万円以上の自営業者、フリーランスの人は減税となる可能性が高いです。
まず、2019年までの給与所得控除は以下の通りです。
2020年からは次の通りになります。
赤文字のところが変更点です。今まで1,000万円が区切りだったのが850万円まで下がっていますね。
続いて、基礎控除です。
2019年までの基礎控除は
に対して2020年からの基礎控除は
同じく赤色の部分が変更点になります。年収2,400万円以下は基礎控除が上がりますが、年収2,400万円を超えると基礎控除が下がります。つまり増税ですね。
自営業者やフリーランスの場合は、確定申告をe-Taxで行えば特別控除は65万円と2019年のままで、基礎控除が48万円に上がるので年収2,400万円を超えなければ減税となります。
これは働き方によって税金のかかり方が変わらわない様にという事で、サラリーマンと自営業者等の差を是正する措置の様です。
働き方に多様性を求める中で、働き方によって税金のかかり方が違うのはおかしいよね？という事みたいですね。
ちなみにおよその増税額ですが、
年収900万年 約15,000円
年収950万円 約30,000円
年収1,000万円 約45,000円
となります。
気になる共働き世帯ですが、2人とも850万を超えない限りはあまり影響がないと考えて良さそうです。
さて、増税に対する対策ですが、いくつか例を挙げると
①ふるさと納税
②iDeco（イデコ）個人型確定拠出年金
確定拠出年金を導入している企業にお勤めなら、拠出額の増額
※他にもありますが、非効率的なので省きます。
①ふるさと納税で地方自治体に納税した場合、寄付した額所得税が軽減されます。
しかしながら私はこちらはお勧めしません。何故ならお金が増えないからです。
返礼品なんていうのもありますが、消費してなくなってしまうものがほとんどです。
つまり節税にはなってもお金は増えないという事ですね。
私は②をお勧めしています。
②もふるさと納税同様、拠出したお金は全額所得控除の対象となります。
それだけではなく、解約して受け取る時も、運用益に対して税金がかかりません。
増えたお金がまるっともらえます。
投資の世界ではS&P500というインデックスファンドに毎月いくらか決まった額を積み立てるという最適解の様なものがあります。
①と②の決定的な違いはお金が増えるか増えないかです。
多くの方がお金を増やすためには給与所得を増やす事だと考えている方が多いですが、給与所得を増やしても持っていかれる税金が多くなる為、効率的とは言えません。
iDeco（確定拠出年金）やDC（確定拠出年金）であれば、どれだけお金が増えても増えた分に対して税金がかかりませんので、収入を増やすよりも効率的です。
投資の世界にはS&P500などのインデックスファンドに毎月一定額を長期で投資するという最適解が用意されています。
確定拠出年金であれば、60歳まで原則解約できませんので自動的に長期投資出来ます。
一度検討されてみてはいかがでしょうか？
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