よくネットで「日本株はあまり良くない」という記述を見るがどうなのか？

 

資産運用をする際に海外には一切目を向けず、日本の会社の株ばかり探している人が多くいらっしゃいますが、実際に日本株は投資対象としては不向きです。

 

では、何故不向きなのか？いくつかポイントを挙げてダメなポイントを紹介します。

 

日本の将来の見通し

 

まず、日本はもはや高い経済成長が見込めないという事です。何故なら日本の人口が急激に減るからです。

 

その国の経済力を示す指標でGDP（国内総生産）というのがあります。ちょっと一度見てみましょう。

GDPというのは、その国の中でどれだけ付加価値（＝製品価格ー原材料費）が生み出されたか？を表す経済指標ですが、その国の中で物やサービスが売れた個数が多くなれば自然と上昇していきます。

 

上のアメリカの表を見て頂くと、リーマンショック時に若干の減少があるものの基本的に右肩上がりで上がっています。これは人口が増えていますし、それに伴って需要が増えているからですね。インフレ（物価上昇）も年2％ぐらいで順調に推移しています。

 

一方日本はというと、1990年頃にバブルが崩壊してからずっと横ばいです。これはバブル崩壊以降人口の増加が鈍く、ずっとデフレ（物価下落）が続いているからなんですね。

 

しかもこれから日本は急激に人口が減っていきますので、もはや高い経済成長は期待できない状態です。

 

人口が減る→国内で物やサービスが売れなくなる。つまり、株価にもいい影響はないという事です。

 

GPIF、日銀の日本株買い支え

 

コロナショックは始まる前までは日経平均が23,000円を超えていたい時期もあったと思います。でもこれは決して日本の経済が良くなった訳ではなく、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や日本銀行（造幣機関）が買い支えしているからなんですね。

 

もし皆さんの勤めている会社が一部上場企業でしたら、筆頭株主を確認してみて下さい。

 

上位に「日本トラスティサービス信託銀行」「日本マスタートラスト信託銀行」という良く分からない大株主がいると思います。

 

実はこれがGPIFや日銀になります。これらが信託銀行を通じてETF（上場投資信託、普通の株の様に上場している投資信託）という形で株を購入しています。

 

現在、1部上場の企業のほとんどでこの２つの信託銀行が席巻しています。買い支えどころではなく、多くの会社の筆頭株主になれるぐらい株を買いまくっている状態になっています。

 

本来、価格と言うのは需要と供給で成り立たなければならないものが、需要無くして株価を釣り上げた状態になっていますので、とてもまともに株価が形成された状態とは言えません。

 

株主軽視なところ

 

日本の企業は常々「株主軽視」だと言われています。ではどんなところが株主軽視なのでしょうか？

アメリカと日本の配当に対する考え方の違い

 

アメリカの企業は配当が出せなかった場合、経営者として失格の烙印が押されます。株主というのは「出資者」で出資した分の見返りがなければ出資した意味が全くないからです。出資した見返りというのは会社の儲けを株主に配る配当金です。これが出せないのであれば経営陣の交代を求められます。

 

一方日本は多少株主から文句は言われますが、株主も株主で「仕方ない」と割り切り、経営者の交代までは求めません。

 

この様にアメリカと日本では配当金や経営陣の存続の考え方に違いがあります。日本の経営陣は温いんですね。

 

しかも、GPIFや日銀の買い支えによって、多少経営が悪くても「まだ株主に支持されている」なんていう勘違いも起こってしまう危険性もあります。

持ち株会の存在

 

持ち株会というのは、自分が勤めている会社の株を購入できる権利が与えられる制度です。

 

一般的に購入者は、購入代金の10%多くの株式を取得する事が出来、しかももらった配当金を再投資して複利で株を増やす事が出来ます。

 

一見良い制度に見えますね。

 

では反対に社外の株主側から見てみるとどうなるかと言うと…

 

社外の株主には購入代金の10%多くの株式を得る特権はありません。しかも従業員がもらった配当金はどんどん再投資されどんどん株が発行されていきます。

 

そうなると、株が発行されるにつれ、一株あたりの価値がどんどん落ちていきます。

 

先ほど言った通り株主は「出資者」なので、1株あたりの価値が薄れていく事は株主にとってなんのメリットもありません。

株主優待で済ませる

 

本来は配当金という形で株主に還元しなければならない事を怠り、株主優待で済ませてしまう会社が日本には非常に多いです。

 

また、株を買う際に株主優待が良い会社を選ぶという人も多いでしょう。

 

でも、何度も言いますが株式の本質は配当金であり、株主にお金を使わせる「株主優待」ではありません。

 

そもそも株主優待では複利が働かないので、投資対象としては論外です。

 

複利についてはこちら→お金を爆発的に貯める唯一の方法

 

よく「コストコって株主優待ってないの？」って聞かれますが、アメリカでは株主優待を採用している企業は少ないです。株主優待は本来の株式の趣旨とは違うからです。

意味不明な役職の存在

 

日本には意味不明な役職が存在します。

 

その最たるものが「（最高）顧問」や「相談役」です。

 

これらは経営を退いた代表取締役などが、役職にとどまるために無理やり作った役職なのですが、ほとんど何も仕事をしていないにも関わらず、高い報酬を持っていきます。

 

本来、それがなければ株主に回せるかもしれない配当金が、そういった意味不明な役職の給料として消えている訳ですね。

 

これらの存在は株主にとって何のメリットありません。こういった役職も日本特有のもので、他の国にはあまり存在しません。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか？日本の株が投資対象にならない理由がわかりましたでしょうか？

 

それで最後に復習をしましょう。

 

①日本はこれから急激な人口減で、もはや高い経済成長が期待できない状態である。

②日本の株価はGPIFや日銀が買い支えしているものであり、実際の日本の実力とは乖離した株価が形成されている。

③日本には「持ち株会」「株主優待」「顧問、相談役の存在」など、株主にとって何のメリットもない仕組みがたくさん存在している。

 

それでもどうしても日本株を持ちたいと思うのであれば、10%ぐらいは運用資産の中に入れてもいいんではないでしょうか？あまり入れすぎるのはお勧めしません。